とあるブロガーの家事按分の比率(事業割合と家事割合)の具体例

家事按分の対象となる経費

家事按分比率の話に入る前に、按分の対象にしている経費をまとめました。
カッコの中身は、対象となっている具体的な補助科目名です。

• 水道光熱費(電気料金)
• 地代家賃(家賃)
• 損害保険料(火災保険料、地震保険料)
• 通信費(インターネット接続料金、プロバイダー利用料金、携帯電話料金)
• 消耗品費(電子機器代)

これら5つの経費について、家事按分の具体例を以下からご紹介します。
なお水道料金やガス料金はそもそも経費に入れていないため、家事按分の対象としていません。

水道光熱費(電気料金)の家事按分

水道光熱費(わたしの場合は電気料金)の家事按分をする際は、「電気使用量」を基準にして比率を考えます。

まずは1日の使用量を計算。
仕事用に使う電化製品(パソコン、エアコンなど)の消費電力を調べていきます。
そして、それぞれの消費電力に対してその電化製品の使用時間を掛け算し、電気使用量を算出。
計算式はこんな具合になります。

消費電力(kw) x 使用時間(h) = 使用量(kwh)

電化製品ごとに使用量を計算しそれぞれを合計して出た数値が、1日の仕事での電気使用量です。

次に、この1日の使用量をもとに年間の使用量を計算します。
それを年間の総使用量(仕事以外の電気使用量を含めたもの)で割って、事業割合を算出。
計算式は以下になります。

仕事での年間使用量　÷　年間総使用量　×　100 = 事業割合(%)

この式で出た事業割合をもとに、電気料金の家事按分を行えばOKです。
たとえば事業割合が「40(%)」なら家事割合は「60(%)」となります。

地代家賃の家事按分

地代家賃(賃貸物件の家賃)の家事按分比率を考えるときは、「使用面積」を基準にしています。

まずは物件内の仕事場の面積を計算。
この面積が、「経費として賃貸物件を使用した面積」です。

次に、仕事場の面積が賃貸物件全体に占める割合(つまり事業割合)を計算します。
計算式は以下のとおりです。

仕事場の面積　÷　賃貸物件全体の面積　×　100 = 事業割合(%)

これで、地代家賃の事業割合が算出できます。
たとえば家賃が7万円で事業割合が30パーセントなら、家事按分後の経費は2万1千円です。

損害保険料の家事按分

損害保険料(賃貸物件の火災保険、地震保険などの各料金)の家事按分も、地代家賃の場合とまったく同じやり方です。
仕事用に使っている場所の面積を基準にして、事業割合・按分比率を計算します。

この火災保険料は、経費に計上し忘れやすいものかもしれませんね。
とくに賃貸物件の火災保険料は毎年請求されるわけではないので、経費計上していない人もいるのではないでしょうか。
賃貸住まいの人は、火災保険料の記帳漏れがないかチェックしてみてください。

なお上記に関連して、部屋の修理・メンテナンスなどを行った場合は、それらの費用も修繕費として家事按分できます。
家賃・損害保険料と同じく、修理費用に事業割合を掛けて経費計上しましょう。

通信費の家事按分

通信費(インターネット接続、プロバイダー、携帯電話などの各料金)については、「使用時間」で家事按分します。
事業割合は、次の計算方法で算出します。

仕事で使用した時間　÷　全体の使用時間　×　100 = 事業割合(%)

それぞれの通信機器を仕事で使う時間を計算していき、それらの合計時間を総使用時間で割るわけです。
ただし各機器を同時に使っている場合の重複分は除きます(たとえばネット接続とプロバイダーは基本的に同時に利用するものですよね)。

ちなみに携帯電話料金も経費にいれているのは、スマホを使って仕事の情報収集をしているからです。
もちろんプライベートの使用時間は経費に入れていません。

電子機器代の家事按分

ここでいう「電子機器」とは、スマホ本体、デジタルカメラ、電子メモ帳、ICレコーダー、電子辞書、携帯音楽プレーヤーなどのことです。
それらも仕事に使っているなら、通信費の場合と同様に家事按分ができます。

仕事での使用時間を、プライベート用も含めた総使用時間で割ればOKです。
たとえばスマホを仕事で使っている時間が1日あたり1時間、スマホ総使用時間が1日あたり4時間なら、事業割合は「20(%)」となります。

なおパソコンも電子機器ですが、わたしは100パーセント仕事用に使っているので家事按分を行っていません。
プライベートでもパソコンを使用している場合は、その購入価格が10万円以上であれば減価償却して家事按分をする必要があります。